阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区、社長:福井康樹)と株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、社長:亀山忠秀)は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ デベロップメント社)※1と共同で、Sembcorp Infra Services Pte. Ltd.(セムコープ インフラ サービス社)に出資し、ベトナム北部・中部において物流不動産の開発・運営に取り組んでいます。
今般、開発を進めてきたベトナム北部の VSIPハイフォン複合都市・工業団地内の物流不動産「セムコープ ロジスティクスパーク(トゥイグエン)」が竣工しましたので、お知らせします。本物件は、ベトナムで、セムコープ インフラ サービス社を通じて運営している竣工済の物流不動産の中で、初の2階建て倉庫です。また、1棟あたりの賃貸面積は約2万平方メートル と過去最大の規模を誇るものです。
本物件の竣工により、ベトナムにおいて竣工済の物流不動産は、北部ハイフォン市内の6棟と中部の6棟(クアンガイ省内及びゲアン省内の各3棟)を合わせて計12棟・総賃貸面積約16万平方メートル ※2となります。
※1 セムコープ デベロップメント社はSembcorp Industries Ltd.(セムコープ インダストリーズ社)の子会社で、アジアにおける工業団地開発の分野で約35年にわたる経験を有しています。
※2 現在建設中で、2026年冬頃に竣工予定のセムコープ ロジスティクスパーク(ディンブー)の5棟が竣工すると、合計17棟・総賃貸面積約24万平方メートル となります。
◆本物件の概要
【プロジェクト名称】 セムコープ ロジスティクスパーク(トゥイグエン)
【敷地面積】 約23,000平方メートル (約7,000坪)
【建物構造】 地上2階建
【棟数】 1棟
【賃貸面積】 約20,000平方メートル (約6,000坪)
【着工】 2024年10月
【竣工予定】 2025年11月

セムコープ ロジスティクスパーク(トゥイグエン)外観
◆本物件の立地
本物件は、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォン市のVSIPハイフォン複合都市・工業団地内に位置しています。同市は港や空港にも近接しているほか、首都ハノイ市と主要幹線道路で結ばれており、アクセスが優れていることから、広域物流拠点として高い優位性を持つ立地です。
また、同工業団地は、ベトナム・シンガポール両政府による支援のもとで開発が進められており、設備等のハード面が充実していることに加え、質の高いカスタマーサービスを提供していることなどが、高く評価されています。

(C)OpenStreetMap contributors(opendatacommons.crg)(一部加工)/道路名(桃色線):ハノイ―ハイフォン間 高速道路
◆ベトナムにおける物流不動産の竣工済物件一覧

◆阪急阪神不動産株式会社の概要
【会社名】 阪急阪神不動産株式会社
【所在地】 大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
【代表者】 福井 康樹
【資本金】 124億円
【売上高】 1,719億円(2025年3月期)
【事業内容】 オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、
マンションの分譲・賃貸、戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】 1,008名(2025年3月31日現在)
◆株式会社シーアールイーの概要
【会社名】 株式会社シーアールイー
【所在地】 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19階
【代表者】 亀山 忠秀
【資本金】 53億円 (2025年7月31日現在)
【売上高】 774億円(2025年7月期)
【事業内容】 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言
【従業員数】 372名(2025年7月31日現在)
(注)「売上高」・「従業員数」は、いずれも連結ベースのものです。
◆セムコープ デベロップメント社の概要
【会社名】 Sembcorp Development Ltd.
【所在地】 30 Hill Street #03-01 Singapore 179360
【代表者】 Lee Ark Boon
【資本金】 2億3,180万SGドル(約274億3,820万円、2025年10月31日現在)
【事業内容】 都市開発
【従業員数】 70名(2025年10月31日現在)
◆セムコープ インフラ サービス社の概要
【会社名】 Sembcorp Infra Services Pte. Ltd.
【所在地】 30 Hill Street #03-01 Singapore 179360
【代表者】 Lee Ark Boon
【資本金】 7,110万USドル(約109億4,800万円、2025年10月31日現在)
【事業内容】 物流不動産事業への投資