プレスリリース

Japan Open Chainのバリデータに株式会社はてなが参画

リリース発行企業:日本ブロックチェーン基盤株式会社

情報提供:

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain(JOC)」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣、以下、はてな)がJapan Open Chainのバリデータ(ブロックチェーン運営パートナー)として参画したことをお知らせいたします。今後JOCは、はてなのJOCの管理・運営だけでなく、社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討を進め、ブロックチェーンの安定的な運営や法人向けのweb3ソリューションの開発・提供に協業してゆく所存です。




現在「Japan Open Chain」のバリデータには、株式会社シーエーシー、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定です。

■ はてなのバリデータ参画の目的
はてなは、Japan Open Chainのブロックチェーン共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供するとともに、自らも社会課題解決につながるWeb3サービスの展開を推進します。

本ブロックチェーン基盤の管理・運営
- ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
- セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討

社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討
- Web3関連技術・サービスの検証
- Web3サービスの社会実装に向けた検討
- 仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの検討

■ 実用性を重視した日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』



「Japan Open Chain」は実用性を重視したEthereum完全互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した運営を行っていることから、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

公式サイト | X (Twitter) | Discord
■ Japan Open Chainのバリデータ参画企業を募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業を募集しております。その他、Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム:https://www.japanopenchain.org/contact
■ 株式会社はてな について
株式会社はてなは、登録ユーザー数約1,247 万人(※2024 年7 月実績)の個人ユーザー向けWebサービスである「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのコンテンツプラットフォームサービスを開発し、そこで培われた技術力やユーザーパワーを活かし、さまざまな企業向けサービスやソリューションを提供しています。

【会社概要】
会社名 :株式会社はてな
所在地 :京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F
設立  :2001年7月
代表者 :代表取締役社長 栗栖義臣
URL  :http://www.hatena.ne.jp/

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。

【会社概要】
会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 :代表取締役 近藤 秀和
設立  :2022年7月
URL  :https://www.jbfd.org/
事業概要:web3インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社


■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム:https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール:contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。

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