ANAPホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：川合林太郎、以下「当社」）は、日本企業におけるビットコイン戦略（企業によるビットコイン保有・活用戦略）の採用と実践を支援する新サービス「ANAP ビットコイン道場」の提供を開始します。


本プログラムでは、会計・税務・監査・資本戦略など、企業実務を専門家チームとパートナー企業が包括的かつ継続的に支援します。また、参加企業が最新動向を共有し、ビットコインの財務活用や事業展開に関する実践的課題に取り組む「道場（コミュニティ）」として運営する点に独自性があります。

本プログラムに関するお問い合わせは、以下の特設サイトより受け付けております。
URL: https://www.anap.co.jp/dojo/

なお、2025年11月24日に開催される「BITCOIN JAPAN 2025」にて、本プログラムの概要をご紹介する予定です。

■ 背景

世界的に上場企業によるビットコイン保有が加速する一方で、日本の上場企業では監査・税務・規制対応などの実務的課題が導入の障壁となっています。また、余剰資金を利用してビットコインを保有する企業は増えているものの、その先の「活用」や「事業展開」にまで踏み出す事例は多くありません。

関連するコンサルティングや研修サービスは増加傾向にありますが、その多くは導入時の一時的な支援に限られています。企業が運用・成長フェーズの課題も含めて継続的に学び、専門家に相談できる仕組みは、いまだ確立されていません。

当社は、自社での実践経験に基づく知見の提供に加え、“専門家の知見を活かし、企業が実践的に取り組むコミュニティ”の形成こそが、日本企業のビットコイン導入を次のフェーズへ進める鍵になると考えています。こうした考えのもと、本プログラムを始動しました。

■ 「ANAP ビットコイン道場」の提供価値


●「伴走型」による継続的な課題解決
単発の研修や個別コンサルティングにとどまらず、専門家チームが参加企業と伴走し、導入から運用まで（Pre/Post-Adoption）の実践的な課題解決を継続的に支援する「道場」としての場を重視しています。

●「ビットコイン」にフォーカスした専門性
幅広い暗号資産を対象とするのではなく、企業の財務戦略としての「ビットコイン」に特化させることで、より深い専門的議論とノウハウの蓄積を実現します。

●　社会に向けた「実践事例の発信」
「BITCOIN JAPAN」などの国際的なカンファレンスやコミュニティと連携し、参加企業が自社の導入事例や知見を社会へ発信する機会を創出します。こうした取り組みも、本プログラムならではの価値です。
■ 「ANAP ビットコイン道場」の主な特長
1. ビットコイントレジャリーの実務支援
企業の財務・監査・税務・資本政策に関わる実務について、ビットコイントレジャリーに特化した実践的なノウハウを網羅的に提供します。

2. ビットコインの専門家による継続的なインプットと課題解決
参加企業は定例会やテーマ別分科会を通じて、国内外の専門家から最新動向や実践知を直接インプットし、自社の課題解決を深めることができます。

3. グローバルな知見の活用
グローバルでビットコインに特化した活動を行うフルグル合同会社やANAPグローバルアドバイザリーボードなど、外部専門家の知見を取り入れ、参加企業のビットコイン活用に役立つ情報を提供します。

4. 国際カンファレンスとの連携
2025年11月開催予定の「BITCOIN JAPAN 2025」などとの連携を通じて、参加企業の取り組み発表や、国内外の参加者との交流機会を提供します。また、参加企業の顧客・投資家への情報発信を支援します。

■ コメント
ANAPホールディングス株式会社 代表取締役社長 川合林太郎　
「ANAP ビットコイン道場は、単なるコンサルティングではなく、“専門家と共に実践を通じて学ぶ”継続型のコミュニティです。日本企業が世界に遅れを取らず、ビットコインを財務戦略に取り込むためのハブとして育てていきたいと考えています。
ぜひ、“Make Japan Great BitCoin Nation Again” という願いを共有する仲間となってほしいです。ビットコインに特化しているからこそ提供できる深い知見を通じて、企業の新たな成長機会を切り拓いていく所存です。」



【本件に関するお問い合わせ先】
ANAPホールディングス株式会社
ビットコイン道場: https://www.anap.co.jp/dojo/
コーポレートサイト https://www.anap.co.jp/hd/
お問い合わせはこちら　https://form.run/@growth-i-PzKeUDolvNf3LDq5DDoC