プレスリリース

世界初!ホテル・旅館・民泊・グランピング等の宿泊施設の基幹管理システム(PMS)や宿泊者利用サービスと連携。自動的にパーソナライズ化されたサービスを提供!基本特許「スマートシステム連携」を取得

リリース発行企業:TradFit株式会社

情報提供:




TradFit(トラッドフィット)株式会社( 本社:東京都千代田区、代表取締役:戸田 良樹、以下「TradFit」)は、宿泊施設の基幹管理システム(PMS)に登録された宿泊者の情報や、宿泊者が連携を許可した各種サービス情報(飲食、旅行、移動、交通、検索サイト、 SNS、決済、EC等で利用した履歴等)に基づき、各宿泊者に自動的にパーソナライズ化して応答する基本特許技術「スマートシステム連携」(以下、本特許)を発表いたします。
本特許の活用により、独占的に「PMSや宿泊者利用サービスと連携して自動的にパーソナライズ化して顧客のリクエストに対し応答すること」が可能になるため、サービスの売上および利益が拡大される見込みです。他にも多数の特許出願をしており、強固な特許ポートフォリオを構築して、TradFitだけにしか提供できない独占領域を拡大していきます。

■特許概要

■背景・課題
ホテル・旅館・民泊・グランピング等の宿泊施設には、年齢、性別、国籍、嗜好等が異なるさまざまな宿泊者が宿泊しています。そのため宿泊者に対してサービスを提供する際に各宿泊者に応じたパーソナライズ化した対応をしなければならない課題があります。そこでTradFitは、宿泊施設の基幹管理システム(PMS)に登録された宿泊者の情報や、宿泊者が連携を許可した宿泊者利用サービス情報等を活用して、各宿泊者に自動的にパーソナライズ化して応答する「スマートシステム連携」の機能によって、この問題を解決します。本特許は、スマートスピーカー、スマホ、タブレット、PC、TV等のあらゆるデバイスも含めて特許を取得しています。

■TradFit弁理士からのコメント
宿泊施設向け生成AIサービスの提供事業において、非常に重要な特許を取得することができました。本特許の権利範囲は非常に広く、まさに基本特許と言えます。

TradFitは、本特許の活用により、独占的に「宿泊施設の基幹管理システム(PMS)や宿泊者利用サービスと連携して自動的にパーソナライズ化して顧客のリクエストに対し応答すること」が提供できるようになるため、サービスの売上および利益が拡大される見込みです。有望企業とのアライアンスにも活用して参ります。

なお、本特許は、以前発表した「スマート旅行」(特許第6651162号)や「スマート旅行2」(特許第6994790号)と組みわせることで、宿泊者に対しより高度にパーソナライズ化した応答が可能となります。
「スマート旅行」プレスリリース:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000033116.html
「スマート旅行2」プレスリリース:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000033116.html
他にも多数の特許出願をしており、顧客バリューを基点に、強固な特許ポートフォリオを構築して、知財戦略でTradFitだけにしか提供できない独占領域を拡大し、事業の成長を最大化してまいります。
(世界初は2024年10月TradFit弁理士調べ。国内外の宿泊ゲストやホテル・旅館・民泊・グランピングなどの宿泊施設における基本特許」として)

■TradFitについて
所在地:東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 丸の内北口ビルティング9階
代表者:代表取締役 戸田 良樹
サービスWeb:https://tradfit.com
コーポレートWeb: https://company.tradfit.com/

■TradFitの展開するサービスについて
TradFitは、AmazonよりAlexa Smart Properties for Hospitalityのソリューションプロバイダーとして日本で初めて認定され、パートナーシップを組み、サービス展開を行なっている日本のスタートアップです。



「生成AI・音声AI・IoT・ロボティクス・生体認証テクノロジー等を活用した宿泊施設の収益性を改善するサービスプラットフォーム」事業を展開。主に観光・宿泊・ヘルスケア業界などの人手不足問題の大きな社会課題の解決を推進し、新型コロナ禍で苦しんでいる各業界に多言語・非接触・非対面のサービスを提供してきました。

自律走行ロボティクスとのシステム連携などを完了し、ビジネスを加速する守りと攻めのグローバルな知財戦略策定及び知財の取得、国内・海外展開に向けた特許ポートフォリオの構築を加速しています。

TradFitのサービスプラットフォームを通じて事業者は、国内外の宿泊者・高齢者・患者の体験価値の向上、宿泊者や患者からの各種お問い合わせ・オーダー対応など業務の効率化や人手不足を補う無人化・省人化サービス提供によるコスト削減を可能とし、さらには国内外の協業(共創)パートナーとともに宿泊施設をHUBとした各地域のさらなる活性化やオープンイノベーションを推進しているため、新たなビジネスの展開可能性があります。

TradFitは、国内外の協業(共創)パートナー企業とともに今後も世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指してまいります。



■本件に関する問い合わせ
TradFit株式会社
E-mail:info@tradift.com

  • はてなブックマークに追加

下北沢経済新聞VOTE

下北沢経済新聞を読んだことをきっかけに、実際に足を運んだ店やイベントはありますか?

エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース