株式会社ソリトンシステムズ（代表取締役社長：鎌田理、以下ソリトン）は、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（通称：JUPITeR　Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction）」に参画し、ウクライナの復興支援に向けた取り組みを開始しました。

　本協議会JUPITeRは、国土交通省主導で2025年1月に設立され、日本企業のウクライナ復興事業への参画を促進することを目的としています。
　設立会合には日本政府関係者やウクライナ政府高官のほか、インフラ分野を中心に約100社、200名以上の企業・団体代表者が参加し、日本の技術によるウクライナ支援への熱意と期待が示されました。
　当社はこの枠組みに参画し、最先端技術を通じてウクライナのインフラ復興に貢献してまいります。具体的には複数のモバイル回線を使った切断のない短遅延の映像伝送装置である「Zaoシリーズ」を活用した戦災地域での建設機械の遠隔操縦技術です。

取り組みの背景
　ソリトンは、国土交通省が提唱する「i-Construction2.0」構想の下、建設機械の施工の自動化・遠隔化に関する実証実験に参加し、技術検証を進めてきました。キャリア回線の安定性の改善、短遅延映像による作業効率の向上などにより、日本国内での施工現場における遠隔操縦技術の普及が進んでいます。
　ウクライナの復興には、安全かつ効率的なインフラ再建が求められます。特に、戦災地域では不発弾や危険物が残る環境下での作業が必要となるため、作業員の安全確保が大きな課題です。遠隔操縦技術を活用することで、現場に赴くことなく作業を行うことが可能となり、移動が困難な方々や傷病者にも復興支援に携わる機会を提供できます。

　本協議会の一員として、当社の海外子会社であるソリトンシステムズ ヨーロッパ（Soliton Systems Europe N.V.）を通じ、「Zaoシリーズ」を基盤とし、国内外のパートナーと協力し、建機の遠隔操縦を可能とするシステムの構築を行います。
　2025年4月にドイツ・ミュンヘンで開催される建設機械業界最大級の展示会「bauma2025」に現地パートナーと共同出展し、遠隔技術のデモンストレーションを行う予定です。

　ソリトンは、これを機に日本発の建設技術とICTソリューションである遠隔操縦技術を活用し、復興作業の効率化を図るとともに、将来的には世界各国のインフラ復旧や建設業界の技術革新に貢献することを目指します。

■ 遠隔操縦ソリューションについて
https://www.soliton.co.jp/lp/zao-x_r/




【 株式会社ソリトンシステムズについて 】
設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきました。近年は、認証を中心とした ITセキュリティからサイバー対策まで、また、携帯電話回線４G、５Gや Wi-Fi を利用した高精細の映像伝送システム、遠隔運転、遠隔操作などに取り組んでいます。国産メーカーとして、オリジナルの「もの創り」、「独創」にこだわった製品とサービスを提供しています。
設立：1979年、売上186億円（2024年12月期・連結）、東証プライム
HP：https://www.soliton.co.jp/

【 製品に関するお問い合わせ先 】
株式会社ソリトンシステムズ 映像コミュニケーション事業部
Tel : 03－5360－3860 Mail : stc-sales@list.soliton.co.jp