今回、弊社のEC一元管理システム「WASABI SWITCH」をご利用いただいているパートナー企業13社に対し、相互関税が導入された場合の率直な感想や今後の対策についてアンケート形式でご意見を伺いました。
調査期間：2025年4月3日～2025年4月8日

■ 調査概要：相互関税導入に対する事業者の反応
今回、弊社のEC一元管理システム「WASABI SWITCH」をご利用いただいているパートナー企業13社に対し、相互関税が導入された場合の感想や今後の対策についてアンケート形式で意見を伺いました。
海外販売（越境EC）を行っている事業者からは、以下のような声が寄せられました。
- 「価格調整やお客様への説明が必要となり手間が増える」
- 「関税支払い拒否が増えることが懸念される」
- 「将来のビジネス環境に不安を感じる」

一方で、「現状を見守るしかない」「ピンチをチャンスと捉え、次の戦略を考える」といった前向きな意見も見られました。

■ 賛成は0％！相互関税への率直な反応
相互関税とは、貿易相手国が特定品目に課している関税率が、自国で同じ品目に課す関税率よりも高い場合、その不均衡を是正するために相手国と同等の関税率を課す仕組みのことです。今回、トランプ氏は日本からアメリカへの輸出品に対し、約24％の相互関税を適用すると発表しました。


この発表を受けたアンケートでは、以下の結果となりました
- 反対：72.7％
- どちらともいえない：27.3％
- 賛成：0％

この結果から、多くのEC事業者が相互関税導入に対して懸念を抱いていることが浮き彫りになりました。



■関税支払いは誰がする？販売事業者の今後の対策
海外販売（越境EC）における関税とは、輸入品に課される税金であり、主に国内産業を保護する目的で導入されています。日本から海外へ商品を輸出する際には、多くの場合、商品を購入したバイヤー（購入者）が関税を支払う仕組みとなっています。




このため、商品を購入するバイヤーは、日本から商品を購入し配送業者へ関税を支払う際に、従来よりも高い関税が課されるケースが増える可能性があります。その結果、日本の商品を輸入するよりもアメリカ国内で同様の商品を購入する選択肢が増えることが懸念されます。
こうした状況下で、日本のEC販売業者がアメリカのEC事業者と競争していくためには、商品の差別化やオリジナリティの強化がこれまで以上に重要になると予測されます。

■事業者アンケート結果：相互関税への対応策
弊社が実施したアンケートでは、「相互関税がスタートした場合、アメリカへのEC販売についてどのような対応を予定していますか」という質問に対し、以下のような回答が寄せられました（一部抜粋）
- A社：「US（アメリカ）以外の市場にチャレンジしていく」
- B社：「現在はそのまま運営を続けるが、売れる越境ECの比重を変更していく」
- C社：「製品の原産国や輸出入時の分類によって異なるため、今後の動向を注視していく」
- D社：「特に変える予定はない」

この結果から、一部事業者は積極的にアメリカ以外の市場へチャレンジする姿勢を見せる一方で、市場動向を注視しつつ現状維持を選択する事業者も多いことが分かりました。

■柔軟な対応策の必要性
現在、日本から輸出される800ドル以下の商品についてはデミニミスルールが適用され、関税支払いが免除されています。しかし、トランプ大統領による中国へのデミニミスルール停止措置など、市場動向は急速に変化しています。このような状況下では、事業者は市場情報をいち早く収集し、柔軟な対策を講じる必要があります。

■ 本調査結果を使用される際のお願い
・本調査結果を使用される際は、【株式会社ワサビ調べ】とご記載ください。
・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。

株式会社ワサビでは、今後も越境EC事業者への情報提供とサポート活動を継続し、新たな市場環境への適応を支援してまいります。

株式会社ワサビについて

海外販売向けコンサルティングを始めとした越境EC向けECソリューション事業を展開。日本が扱う質の良い商品を、海外で効率的に販売できる国内外EC管理システムを開発、運用しています。
リユース業界のさらなる発展を促し、リユース・リサイクルビジネスを通じて、環境・経済ともに持続可能な社会を目指すイベント「リユースフェス」の事務局を務めるなど、イベント運営にも力を入れています。
会社名：株式会社ワサビ
代表者：大久保裕史
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