当社は、IPFS技術を活用した分散型データ基盤および「D-DMC（Decentralized Data Management Center）」構想を推進するDiscoverFeed株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：露木 芳通、以下「DiscoverFeed」）との間で、新規事業に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、DiscoverFeedは、当社が2025年9月1日付で吸収合併（存続会社：当社）した株式会社ミンカブWeb3ウォレットより承継した出資持分を通じて、当社が株式を保有する先であり、両社はこれまでも資本関係のもとで継続的な協議・連携を進めてまいりました。本基本合意書の締結は、こうした既存の関係を、新たな事業に向けた協業の枠組みへと発展させ、取り組みを本格化させるものです。


1．本基本合意の意義 ― 分散型データ技術を起点とする新たな成長軸
当社は1999年の創業以来、ネット証券をはじめとする金融機関向けの高信頼性システム開発を中核事業としてまいりました。本基本合意は、DiscoverFeedが推進する分散型データ基盤技術（IPFS／D-DMC）を当社の事業に取り込み、データの保管・管理・活用・収益化を一体で支えるサービス事業を、新たな成長軸とするものです。
本基本合意の戦略的な意義は、案件ごとの開発受託（フロー型収益）に加え、継続的なサービス利用料を積み上げるストック型の事業構造への転換を加速する点にあります。本事業は、まずクリエイターエコノミー領域で立ち上げ、そこで確立した運用基盤・アプリケーション・決済機能を、当社が創業来の強みを持つ金融分野へと広げる、二段階の展開を想定しています。

2．市場環境 ― 大容量データの「保管」から「活用」へ
生成AIの普及、4K・8K動画やライブ配信の一般化により、クリエイターやコンテンツ事業者が扱うデータ量は加速度的に増大しています。これらのデータは「保存する」だけでは価値を生まず、安全に管理し、再編集・共有・流通させ、収益へと結び付ける基盤への需要が高まっています。
同時に、金融分野においても、規制が求める記録の長期保存や証跡管理など、改ざん耐性と真正性を備えたデータ基盤の重要性が増しています。当社は、クリエイター領域と金融領域の双方に共通する、この「保管から活用へ」という市場の変化を、当社の事業機会と位置づけます。

3．連携の中核 ― 分散型データセンターとD-DMC構想
本基本合意で連携するDiscoverFeedの構想は、机上の計画にとどまらず、すでに実装・稼働の段階に入っています。
- IPFSを活用した分散型データ基盤：データを複数拠点へ分散して保管し、改ざん耐性と耐障害性を両立する次世代ストレージ基盤。
- D-DMC構想：保管したデータの管理・再編集・共有・流通・コミュニティ形成までを見据えた「データ活用型」の分散型データセンター構想。
- 初期拠点「大分県分散型データセンター1号」：大分県佐伯市において、7,000テラバイト規模のメインサーバー・ストレージを保有し、2026年6月中の稼働開始を目指して準備を進行中。

当社は、稼働するこの分散型データセンターを実装基盤として、その上で動く管理アプリケーション、ウォレット・決済・報酬機能、運用基盤を担い、データセンターを「使われるサービス」へと転換してまいります。

4．第1段階 ― クリエイターエコノミー領域での事業化
本事業は、まずクリエイターエコノミー領域で立ち上げます。動画・画像・音声・制作素材といった大容量データの保管を入口に、その管理・再編集・共有、ファンとの接点づくり、課金・報酬分配までを一体で支えるサービスを提供します。保管対象は完成済みのコンテンツに限らず、未編集データや制作素材を広く含み、繰り返し活用されるデータ資産となります。


大分の分散型データセンターの稼働に合わせ、クリエイター向けの容量提供を順次開始します。当社は、クリエイター向け管理画面、アーカイブ活用・ファン向け閲覧／共有機能、ウォレット・ファン課金・投げ銭・報酬分配といったアプリケーション層と運用設計を担います。アイドル、インフルエンサー、配信者、IPホルダー等への展開を見込んでいます。ファンとの接点づくりは、DiscoverFeedが提供するファンダムプラットフォーム『MYアルバム』とも連携します。

5．第2段階 ― 金融分野への展開
クリエイター領域で確立した運用基盤・アプリケーション・決済機能を、当社が創業来培ってきた金融分野へと展開します。分散型データ技術が持つ改ざん耐性・耐障害性は、金融規制が求めるデータの長期保存・真正性証明・証跡管理と高い親和性を有しており、当社は以下の適用領域を構想しています。

これらはいずれも、当社が長年にわたり取引関係を有する金融機関の実務課題に直結しており、当社の証券基幹・バックオフィス事業と地続きの領域として、顧客基盤を通じた展開が見込まれます。
なお、本基本合意書は、両社の協業に向けた基本的な枠組みと方針を定めるものであり、法的拘束力を有するものではありません。個別具体的な案件の実施条件、費用負担、成果物の取扱いその他の詳細については、今後、両社間で協議・検討のうえ、必要に応じて個別契約等を締結してまいります。


【事業スキーム】



6．当社が想定する収益機会
本取り組みを通じて当社が想定する収益機会は、単発の開発受託にとどまりません。下表のとおり、データの保管から活用・決済に至る各段階にわたって、継続的な収益（ストック型収益）を積み上げることを企図しています。


当社は、これらをSaaS型サービス利用料・API連携・システム利用料等の継続課金へとつなげることで、当社のAI×オンチェーン事業の収益基盤を強化してまいります。

7．今後の展望
当社は、本基本合意を、当社の成長戦略における新たな事業基盤の構築と位置づけます。当面は、クリエイターエコノミー領域においてサービスの実装・展開を進め、ファンダム領域における具体的な案件の組成を進めてまいります。
これと並行して、金融機関向けの規制対応・証跡管理・KYC・デジタル証券基盤等への展開を具体化します。中長期的には、エンターテインメントから金融、さらにAI学習用データの整備、企業アーカイブ、地域創生、行政関連データの活用等へと領域を広げ、当社が推進するAI×オンチェーン事業の重要な柱として育成してまいります。

8．2026年12月期業績への影響
本件が2026年12月期の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。中長期的には、当社のAI×オンチェーン事業の成長に寄与するものと考えており、今後、業績に重要な影響を及ぼす事項や開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

9．本基本合意の相手方の概要


＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社トレードワークス　事業部門　加藤 雅也
Mail：ir@tworks.co.jp　　　　　TEL：03-6230-8900



以上