プレスリリース

「サプライチェーン分断に備える国際取引契約」と題し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル弁護士 大槻 由昭氏によるセミナーを2026年12月15日(火)に開催!!

リリース発行企業:株式会社 新社会システム総合研究所

情報提供:




[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26651

[SSKセミナー]

【「来ない・高い・止まる・買えない」にどう備えるか】
サプライチェーン分断に備える国際取引契約
〜不可抗力・代替履行・追加コスト・供給不足への英文契約実務〜

[講 師]

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士 大槻 由昭 氏

[日 時]

2026年12月15日(火) 午後4時〜6時30分

[受講方法]

■会場受講
 SSK セミナールーム 
 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

戦争・制裁、輸出入規制、港湾・航路の閉鎖、自然災害、物流障害などにより、予定していた商品・原材料が予定どおり届かない事態は、もはや例外的な出来事ではありません。また、履行自体は可能であっても、代替調達や迂回輸送によってコストが大幅に上昇したり、限られた供給を複数の顧客にどう配分するかが問題となったりすることもあります。
こうしたサプライチェーン分断が起きたとき、契約上の問題はForce Majeure(不可抗力)に該当するかだけではありません。予定どおりの履行が困難となった後に、売主・買主はそれぞれ何をしなければならないのか、代替的な対応をどこまで求められるのか、追加的な負担や供給不足をどのように処理するのか、さらに、その状態が長期化した場合に契約関係をどうするのかなど、複数の契約上の問題が同時に生じ得ます。しかも、これらは個々の条項を別々に確認するだけでは十分に解決できず、契約全体としてどのようなリスク分配と行動ルールを設計しているかが重要となります。
本講義では、LNGを題材とした一つのサプライチェーン分断事例を軸に、分断発生後に売主・買主の間でどのような契約上の問題が生じるのかを、英文契約条項を実際の事例に当てはめながら検討します。Force Majeure、代替的な履行、追加コスト、供給不足、長期化への対応など、実務上問題となりやすい場面を取り上げ、実際にトラブルが起きたときにどこに争いが生じるのかを確認します。そのうえで、予期せぬ事態が発生した後にも当事者が適切に行動できるようにするため、契約交渉の段階で何を考え、どこまで決めておくべきかを考えます。

1.サプライチェーン分断と国際取引契約
 (1)実際に起きているサプライチェーン分断
 (2)「来ない・高い・止まる・買えない」はどこで起きるのか
 (3)供給途絶が契約関係に与える影響
 (4)Force Majeureだけでは解決できない契約上の問題
2.供給途絶とForce Majeure
 (1)どのような事象がForce Majeureとなるのか
 (2)Event、Causation、Controlと契約上の免責
 (3)「FM事由が書いてある」だけでは十分でない理由
 (4)英文条項を具体的な供給途絶事例に当てはめる
3.供給途絶後の履行と代替手段
 (1)供給途絶後に当事者は何をしなければならないか
 (2)代替ルート・代替船・代替供給源の検討
 (3)Mitigationと“commercially reasonable efforts”
 (4)代替手段をどこまで検討すべきか
4.分断によって生じる追加コストと数量不足
 (1)履行可能だがコストが大幅に上昇した場合
 (2)追加コスト・価格調整をめぐる契約実務
 (3)供給量が全顧客分に足りなくなった場合
 (4)数量配分とSellerの裁量
5.分断の長期化と契約関係の見直し
 (1)一時的な供給途絶が長期化した場合
 (2)履行継続・条件調整・代替調達
 (3)Long-Term FMとTermination
 (4)契約関係からのExitをどう設計するか
6.サプライチェーン分断に備える契約設計
 (1)個別条項だけでは解決できない理由
 (2)Force Majeure、Mitigation、価格、数量、Terminationの関係
 (3)「事故る条文」から考える契約交渉のチェックポイント
 (4)トラブル発生後の「次の一手」をあらかじめ設計する
7.質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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