株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）は株式会社ヤクルト本社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成田 裕、以下「ヤクルト本社」）の新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社のSaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたことをお知らせいたします。

「世界の人々の健康で楽しい生活づくり」への貢献を理念に掲げ、乳酸菌飲料のパイオニアとして世界の人々の健康を支えるヤクルト本社は、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を見据え、いち早く対応方針を固めシステム選定を完了しました。プロシップは、大手企業に求められる高度な業務要件を満たすSaaS製品の提供を通じ、ヤクルト本社の円滑な制度対応とシステム運用の効率化を支援してまいります。





採用製品
ProPlus＋

採用の背景と課題
ヤクルト本社では、来る新リース会計基準の適用に向けてシステム対応の検討を進めていました。その中で、以下のような課題が浮き彫りとなり、新たなシステム環境の構築が求められていました。
- 新リース会計基準に対応するには、現行システムに対して大規模な改修が必要となり、システム対応に期間がかかり過ぎること
- 迫り来る適用時期までに、確実かつスピーディにシステム対応を完了させ、万全の状態で新たなリース業務に臨むこと


選定理由
複数製品との比較検討の結果、以下の優位性により「ProPlus＋」を採用いただきました。
- 今回のシステム選定で重視した、現場負荷を抑えつつ短期間で高品質な環境を構築する「コンパクト導入」が実現可能である点
- システム機能に加え、「コンパクト導入」を支える専門性の高い要員や導入支援コンテンツが充実している点
- 2027年4月適用予定の新リース会計対応に向け、SaaSの強みを活かしたスピーディな先行導入が可能である点
- 大手企業で求められる複雑かつ高度なリース管理の業務要件を、導入実績やIFRS対応の知見に基づくベストプラクティスを集約した標準機能のみで十分にカバーできる点
- 将来的に、リース管理だけでなく固定資産管理などの周辺領域へも対象範囲を拡張できる柔軟性を備えている点

導入効果と今後の展望
本システムの採用により、ヤクルト本社では現行システムの大規模改修を回避し、新制度適用に確実かつスピーディに対応する「コンパクトな導入」を実現します。SaaS環境での先行導入により、制度開始前から新基準に即した業務プロセスを確立し、円滑な移行に向けた準備を進めることが可能となります。ヤクルト本社は、今回の新リース会計対応を第一歩として、今後は固定資産管理も含めた「ProPlusシリーズ」全体での統合管理を視野に入れており、全社的な資産管理レベルのさらなる向上を目指しています。

プロシップは、資産管理分野に特化した専門ベンダーとして培ってきた豊富なノウハウと、最新の制度対応を提供するSaaS型ソリューション「ProPlus＋」を通じ、ヤクルト本社の取り組みを強力にバックアップいたします。今後も新制度への対応スピードやシステムの将来性に課題を抱える企業に対し、拡張性の高いソリューションを提供し、経営基盤の強化に貢献してまいります。

ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月から始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年8月時点で累計402社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となりました。





関連プレスリリース
社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定
#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用
#11：アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現
#12：村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#13：サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用
#14：森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現
#15：ロジスティードの新リース会計基準対応を支援
#16：日本ハム、新リース会計基準対応に向け「ProPlus」を継続採用
#17：TDK、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現
#18：淺沼組、新リース会計基準対応を見据え「ProPlus＋」を採用
■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。今後の開催については決定次第、当社ホームページ等でご案内いたしますので、自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。


関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら


◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞

左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社


ProPlus＋の詳細はこちら

株式会社プロシップについて



固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/