株式会社Talkle（本社：東京都品川区、代表取締役：日下 怜奈）は、現役アナウンサーの指導と独自の音声解析を組み合わせた「新入社員研修プログラム2027」の受付を開始しました。新入社員の話し方を7項目でスコア化し、研修を通じた伸びを数値で示しながら、半年かけて配属後の定着まで伴走します。全国平均の66.2%を上回る、定着率70%の実現を目指します。本プログラムは、厚生労働省の人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の活用を想定して設計しており、中小企業の場合は研修費の約半分が助成される見込みです。4月の研修で助成金を活用するには3月1日までに労働局へ計画届を提出する必要があるため、年内からの準備をおすすめします。

話し方を7項目でスコア化し、研修を通じた伸びを数値で示す「新入社員研修プログラム2027」

新卒の3人に1人が、3年以内に離職

大学を卒業して就職した人の33.8%が、3年以内に離職しています（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（2022年3月卒業者）」）。新入社員の話し方や報告・相談の力は、配属後に初めて課題が見えることが多く、対応が遅れがちです。Talkleは、この「伝える力」を入社直後から数値で捉えて伸ばし、新人の定着を後押しします。

3つのポイント

1. 話し方を数値で見える化 抑揚、話すスピード、文章の簡潔さ、フィラー（口癖）など7項目をスコア化します。研修の3時点で伸びを比べ、人事と上長にレポートします。
2. 現役アナウンサーが半年伴走 4月に2日間（ビジネスマナー・伝える型）、10月に1日（応用・理論）の研修を行います。その間も、配属後の定着まで伴走します。

4月 Day1｜ビジネスマナー基礎
敬語・身だしなみ・電話応対　→ 計測１.：第一印象診断
4月 Day2｜伝える力と型
結論ファースト・報連相・ロールプレイ　→ 計測２.：録画・音声解析
10月 Day3｜理論で体系化
提案・顧客対応の応用・ティーチング基礎　→ 計測３.：伸びの比較
〜半年後｜定着フォロー
メンター面談の設計支援、人事へのサマリー提出

3. 人材開発支援助成金の活用に対応 中小企業の場合、研修費（税抜）の45%と、研修中の賃金として受講者1人1時間あたり800円が助成されます。本プログラムでは、合わせて研修費の約半分が助成される見込みです。大企業の場合は、研修費の30%と1人1時間あたり400円です。

助成金を活用する際の注意点

- 研修費は、全額を企業さまにお支払いいただきます。割引・返金・特典はありません。料金は、助成金を活用するかどうかにかかわらず同じです。
- 申請書類の作成と労働局への提出は、企業さま、または企業さまが依頼する社会保険労務士が行います。Talkleは、カリキュラムや受講案内など、研修側の書類をご用意します。
- 計画届の提出の前に、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の作成が必要です。
- 助成の可否と金額は、労働局の審査で決まります。

4月研修までのスケジュール

- 2026年12月まで：研修内容・費用・助成制度の概要をご説明
- 2027年1〜2月：カリキュラムの確定、研修側の書類のお渡し
- 2027年3月1日まで：企業さま（または社会保険労務士）が労働局へ計画届を提出
- 2027年4月：研修Day1・Day2
- 2027年10月：研修Day3。終了後2か月以内に、企業さまが支給申請

ご相談・お問い合わせ

2027年4月に新入社員の入社を予定している企業さまを対象に、30分のオンライン面談で、研修内容・費用・助成制度の概要をご説明します（受付は2027年2月15日まで）。

お申込み：申込フォーム https://forms.gle/rCwiGdWVJoQLpt1S6

代表取締役 日下 怜奈コメント

株式会社Talkle 代表取締役 日下 怜奈
新人のつまずきは、配属後に表面化する「研修の直後は問題がないように見えても、配属されて実際の報告や商談が始まってから、伝え方の課題が見えてくることが少なくありません。だからこそ研修を4月で終わらせず、10月にもう一度、同じ物差しで話し方を測ります。半年かけて伸びを数字で確かめることが、定着への近道だと考えています。来春の研修を検討中の企業さまは、年内に一度ご相談ください。」

会社概要

株式会社Talkle（トークル）
東京都品川区上大崎3丁目14番34号プラスワン
代表取締役 日下 怜奈
設立 2025年4月｜https://talkle.co.jp/
注記
- 定着率70%は本プログラムの目標値であり、成果を保証するものではありません。全国平均の66.2%は、上記の離職率33.8%から算出しています。
- 「研修費の約半分」は、中小企業が新入社員5名で受講した場合の試算です。前提：研修を所定労働時間内に実施、助成対象は約22時間、消費税は助成の対象外。経費助成の上限は中小企業で1人15万円です。
- 助成の可否と金額は労働局の審査で決まり、支給を保証するものではありません。制度が改正された場合、条件が変わることがあります。
- 画像内の数値は、実際の分析レポートをもとにしたサンプルです。