テックタッチ株式会社は、宮崎県都城市、シフトプラス株式会社と共同で、「テックタッチ AI Hub」と、シフトプラスが提供する行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の連携を実現し、2026年10月26日より提供を開始することをお知らせいたします。
本連携により、職員端末から日常的に利用する業務システムの画面上から生成AI「自治体AI zevo」（RAG機能）に質問し、業務マニュアルなどに基づく回答を得られるようになります。既存システムの改修は不要で、LGWAN環境にも対応。自治体における生成AIの日常業務への定着を後押しします。



■開発の背景
都城市は「都城AX推進宣言」を掲げ、市長自らがCAIO（最高AI責任者）となり、AIを前提とした業務への転換を進めています。同市は財務会計システムでDAP「テックタッチ」を導入し、職員自らが内製した約300本の操作ガイドなどにより、稼働初月に全庁で約2,800時間の業務時間削減を実現しました。また、財務会計関連のRAGを「自治体AI zevo」上で利用し、業務マニュアルなどを参照して職員の質問に回答する仕組みも整備しています。こうした取り組みを進める中で、職員からは「操作ガイドだけでは解決しきれない疑問を、別画面でzevoを開かずに質問したい」という声が寄せられていました。こうした課題は、生成AIの活用を進める他の自治体にとっても共通するものです。そこで都城市がテックタッチ株式会社とシフトプラスの両社に連携を働きかけ、3者で開発を進めました。

■連携の概要
今回の連携により、自治体職員は普段利用している業務システムの画面を離れることなく、「自治体AI zevo」に質問できるようになります。「テックタッチ AI Hub」を通じて、自治体が保有する業務マニュアルなどを参照したAIの回答を、その場で確認できます。
これは、「自治体AI zevo」のRAGと連携することで実現するものです。

■本連携の主な特徴
・既存システムの改修不要で導入可能
「テックタッチ AI Hub」を業務システムにあとのせすることで、システム自体を改修せずに生成AIとの連携を実現します。

・LGWANの職員端末から利用できます
※機能的にはインターネット接続でも利用可能

・既存の生成AI契約を活用
「自治体AI zevo」の契約にAIの利用料が含まれるため、新たに生成AIサービスを契約する必要はありません。なお、「テックタッチ AI Hub」の利用には別途契約が必要です。

・セキュリティに配慮した接続方式
接続に必要な認証情報は「テックタッチ AI Hub」のサーバー側で管理し、接続元のIPアドレスを制限することで、安全な連携を支援します。

■「テックタッチAI Hub」の強み
「テックタッチAI Hub」は、普段利用する業務システムの画面上に“AIの入口”を設置し、日常業務の中で生成AIを自然に使える状態をつくるサービスです。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、大手民間企業を中心に活用が広がっています。今回の連携では、主に次の3つの強みが生かされています。

1．既存システムを改修せず、LGWAN環境でもAIを活用
「テックタッチ」が持つ、既存の業務システムに操作支援機能を追加できる仕組みを活用することで、システム自体を改修せずにAIの利用機能を組み込めます。インターネット環境だけでなく、LGWAN環境にも対応しており、自治体の既存の業務環境を生かした導入が可能です。

2．自治体がすでに使っている生成AIを、そのまま業務画面につなげられる
自治体が導入している生成AIサービスと業務システムをつなぐことで、職員が普段使う画面からAIを利用できるようにします。今回の「自治体AI zevo」との連携では、既存のzevo契約を活用できるため、新たな生成AIサービスの契約は必要ありません（「テックタッチ AI Hub」は別途契約が必要です）。

3．操作ガイドとAIを組み合わせ、職員の自己解決を支援
ルールが明確な入力は「テックタッチ」の操作ガイドや吹き出しで案内し、ガイドだけでは解決しきれない疑問はAIで対応。従来の操作支援と生成AIを同じ業務画面上で組み合わせることで、職員が業務を中断することなく、疑問を解決できる環境を目指します。

■今後の展望
今後は、都城市の財務会計システムでの更なる活用を支援するとともに、シフトプラスと連携し、「自治体AI zevo」を活用する全国の自治体への展開を目指します。また、財務会計システムに限らず、庶務事務システムや電子申請システムなど自治体のさまざまな業務システムへの活用拡大を視野に入れています。将来的には、入力内容や規定への適合性のチェック、AIエージェントによる業務の自動化など、質問への回答にとどまらない支援へと発展させ、自治体のAI活用を「導入」から「定着」へと支援していきます。
「テックタッチ」による業務システムの操作支援に加え、「テックタッチ AI Hub」によって日常業務の中で自然にAIを活用できる環境を整えることで、自治体職員の業務負担軽減と行政サービスの向上に貢献してまいります。

■都城市 総合政策部 デジタル統括課 副課長 佐藤 泰格氏のコメント
本連携は、現場職員の『迷ったその場で聞きたい』という声から生まれました。短期間での実現にご尽力いただいたテックタッチ株式会社、シフトプラス株式会社の両社に御礼申し上げます。『都城AX推進宣言』に基づき、今後も職員が迷わず使えるAI環境の整備と活用領域の拡大を積極的に進めてまいります。

■シフトプラス株式会社 取締役 杉谷 良氏のコメント
「自治体AI zevo」は、自治体職員が日々の業務の中で使い続けられるAIを目指してきました。今回、都城市の職員の皆さまからの「画面を切り替えずにAIに聞きたい」という声に、テックタッチの皆さまとともに応えられたことを嬉しく思います。「テックタッチ AI Hub」を通じて、財務会計システムなどの画面上から、自治体AI zevoが各自治体で運用するナレッジを参照した回答を利用いただけます。ご尽力いただいた両社に感謝申し上げるとともに、今後も、導入自治体の業務に合わせたAI活用を支援してまいります。

■テックタッチ株式会社 公共・公益事業責任者 中西 直貴のコメント
多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、「職員の日々の業務の中でどう使い続けるか」が次の課題だと強く感じてきました。今回の連携は、都城市の職員の皆さまから寄せられた「画面を離れずにAIに聞きたい」という現場の声から生まれたものです。「テックタッチ AI Hub」によって、財務会計システムの操作ガイドとAIへの質問が同じ画面で完結し、職員の皆さまは手を止めることなく業務を進められます。今後もシフトプラス様と協力し、「自治体AI zevo」をご利用の全国の自治体に向けて、誰もがAIを使いこなせる行政の現場づくりを支援してまいります。

■都城市について
都城市は、宮崎県の南西部に位置する人口約16万人の都市です。広大な盆地と豊かな地下水に恵まれ、肉や焼酎の産出・売上高、ふるさと納税の寄附額で全国トップクラスを誇る街としても知られています。令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和3年には池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任するなど、先進的なデジタル化に取り組んでいます。
都城市：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、宮崎県都城市に本店を置き、Webシステムの提案・設計・構築・保守や自治体向け業務委託サービスを展開しています。総合行政プラットフォーム「LGSTA（レジスタ）」を通じて、都城市と共同開発した行政向け生成AI「自治体AI zevo」などを提供しています。
シフトプラス株式会社：https://www.shiftplus.co.jp
「自治体AI zevo」：https://www.lgsta.jp/zevo/index.html

■「テックタッチ AI Hub」について
業務システム上に“AIの入口”を設置し、AIを日常業務の中で自然に使える状態をつくるAI活用基盤です。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、AIチャットの呼び出し、入力支援、規定チェック、業務自動化など、組織内のさまざまなAI活用施策を一元的に実装できます。
「テックタッチ AI Hub」：https://techtouch.jp/ai_hub/

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について
テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。
大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は2026年9月末時点で1,600万人超（当社調べ）、国内シェアNo.1（※1）。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。

（※1）出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場：ベンダー別売上金額シェア（2021〜2025年度予測）

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞
https://www.youtube.com/watch?v=ANlhdR2MJo4







【テックタッチ株式会社　会社概要】
会社名　　：テックタッチ株式会社
設立　　　：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地　　：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F（総合受付 5F）
事業内容　：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
URL　　　：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ
＜サービス導入に関するお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　営業担当：中西・小熊坂
URL：https://techtouch.jp/contact

＜取材のお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　広報担当：中釜・後藤・藤岡
pr@techtouch.co.jp