プレスリリース

船井総研あがたFAS、経営者向けオンラインセミナー「攻めのホールディングス戦略セミナー〜株価対策で終わらせない、HD会社と事業会社の役割分担〜」を2026年11月27日から全4回開催

リリース発行企業:株式会社船井総研あがたFAS

情報提供:


詳細は以下のリンクよりご確認ください。URL:https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-proactive-holding-company-strategy-seminar?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=seminar

株式会社船井総研あがたFAS(本社:東京都中央区、代表取締役社長:光田卓司)は、経営者を対象に「攻めのホールディングス戦略セミナー〜株価対策で終わらせない、HD会社と事業会社の役割分担〜」を、2026年11月27日(金)、12月1日(火)、4日(金)、8日(火)の全4回、オンラインで開催します。各回とも内容は同じで、参加料金は1名あたり5,000円(税込)、申込期日は開催日の6日前までです。
本リリースのポイント
- 【設立したあとの設計に重点】本部機能をどの会社に置くか、親会社と事業会社がそれぞれ何を受け持つかといった、HD会社を設けたあとの組み立て方までを扱います。
- 【税務と承継実務の講師3名】税理士・米国公認会計士である当社取締役の多賀谷博康と、事業承継・再生部グループマネージャーの植木諒、同部コンサルタントの米田光希が登壇します。
- 【参加の条件】11月下旬から12月上旬にかけて、平日の午前と午後に計4回の日程を用意しています。いずれもオンラインのため、全国どこからでも都合のよい回を選んで参加できます。

株価対策として提案されることの多いHD化と、設立後に使い道が定まらない「空のHD会社」
HD会社の設立は、事業承継における株価対策の手段として、金融機関から提案されることの多い選択肢です。その一方で、HD会社を設立したものの親会社に何を持たせるかが決まらず、「空のHD会社」のまま活用の方法を探している経営者もいます。

株価対策の前提となる取引相場のない株式の評価方法についても、2026年4月から国税庁の有識者会議で見直しの検討が進められています。本セミナーは、HD化をまだ決めていない段階の経営者と、すでにHD会社を設立した経営者の双方に向けて、HD会社をどう使うかを確かめる場として企画しました。
開催概要
・ 日程・形式:2026年11月27日(金)10:00〜11:30/12月1日(火)13:00〜14:30/12月4日(金)10:00〜11:30/12月8日(火)15:00〜16:30 オンライン開催(各回とも同じ内容)
・ 参加料金:1名あたり5,000円(税込)
・ 申込期日:開催日の6日前まで
・ 主催:株式会社船井総研あがたFAS
・ 申込ページ:https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-proactive-holding-company-strategy-seminar?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=seminar
セミナーで学べること
第一講座 「攻めのHD戦略」とはなにか?株価対策で終わらせないHD会社のメリット・デメリット
当社が受けるご相談のうち、3件に1件はHD化戦略に関するもので、その中身は株価対策にとどまりません。実際に寄せられている相談の内容をもとに、株価対策で終わらせない「攻めのHD戦略」とは何かを整理します。あわせて、HD会社を設立するメリットとデメリットを並べ、「管理コストが増えるだけではないか」という声にも触れながら、事業会社が本業に集中できる形と、箱のまま終わる形とがどこで分かれるのかを確かめます。
第二講座 HD会社の設立と活用方法の解説
株式移転や吸収分割といったスキームを使ってHD会社を設立した事例をもとに、設立までにどのような手順を踏むのかを具体的に紹介します。設立後の活用については、バックオフィスなどの本部機能をHD会社に集約する方法、「37%控除」の考え方、親会社の事業の組み立て方を取り上げます。HD会社と事業会社の役割を分ける「ガバナンス設計」についても、何を親会社に持たせ、何を事業会社に任せるのかを事例に沿って解説します。
第三講座 ためらいをクリアし、自社に最適な「攻めのHD化」を実現する手法
「まだ規模が足りない」「赤字の事業がある」「任せられる幹部がいない」。HD化をためらう理由としてよく挙がるこの3つが、設立を見送る理由になるとは限りません。第一講座と第二講座の要点を振り返ったうえで、それぞれのためらいが自社に本当に当てはまるのかを確かめ、HD化を進めるための実行ステップを順に示します。設立するかどうかを決める前に、HD会社に担わせる機能と、所有と経営の分け方をどの順番で確かめるかを整理し、参加者が自社の状況に当てはめて考えられるようにします。
船井総研あがたFASがHD化をテーマにセミナーを開く意義
当社が本セミナーを開く理由は、HD化の判断に関わる税務の検討と、設立後のグループ経営の組み立てを、経営者が同じ場で並べて考えられるようにするためです。

当社は、税務会計のあがたグローバルと経営コンサルティングの船井総研を同じグループに持ち、場面ごとに必要な専門家をグループ内から配置できる体制をとっています。HD化の相談でも、税務と経営の論点を別々の相談先に持ち込まずに進めることができます。M&Aで事業を広げることを視野に入れている場合は、譲受の検討もあわせて相談することができます。
登壇者
- 多賀谷 博康(株式会社船井総研あがたFAS 取締役):2002年2月米国公認会計士試験合格。2009年7月米国公認会計士License取得。2013年2月税理士登録。2014年3月あがたグローバル税理士法人 社員 東京事務所長に就任。2021年8月あがたグローバル税理士法人 代表社員 東京事務所長、及び あがたグローバルコンサルティング株式会社 代表取締役常務に就任(現任)。2025年1月、株式会社船井総研あがたFASの取締役に就任。
- 植木 諒(株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 グループマネージャー):新卒で士業事務所に入所し、法務・不動産実務の第一線でキャリアをスタート。現場で培った実務知見を武器に、2018年船井総研に入社。以降、財務コンサルティングを軸に数多くの事業承継・事業再生プロジェクトを完遂し、現在はグループにおける事業承継コンサルティングの中核を担う。土地家屋調査士・行政書士の資格を併せ持ち、収益性を高める「事業面」、自社株や不動産を最適化する「財産面」、後継者教育やガバナンスを整える「組織面」の3つの視点から包括的に支援。
- 米田 光希(株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 コンサルタント):大学卒業後、税理士法人にて個人事業主および法人の決算書作成、財務コンサルティングに従事。数多くの税務申告に携わる中で、資産税や相続案件の実務経験も積む。経営者の未来を「守る」支援から、さらに一歩踏み込んだ未来を「創る」支援を志し、船井総研あがたFASへ入社。現在は事業承継・再生部にて、経営者の歩んできた歴史を財務諸表から読み解き、次世代への円滑な橋渡しを実現する支援に従事している。

お申し込み・お問い合わせ
セミナーのお申し込みは、下記の申込ページで受け付けています。日程は申込ページからお選びください。
https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-proactive-holding-company-strategy-seminar?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=seminar

M&A・事業承継に関するご相談は、当社の問い合わせ窓口で承っています。
https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=contact
会社概要
・ 会社名:株式会社船井総研あがたFAS
・ 所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階(ほか大阪・名古屋拠点)
・ 代表者:代表取締役社長 光田卓司(取締役会長 芦原誠)
・ 設立:2025年1月(2025年1月6日 事業開始)
・ 事業内容:M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス 等
・ コーポレートサイト:https://ma.funaisoken.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=corporate

お問い合わせ先
・報道関係者からのお問い合わせ:広報担当 榊原/funai-ma-toiawase@funaisoken.co.jp
・ M&A・事業承継のご相談:https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=contact
・ 電話:0120-901-080(平日 9:45〜17:30)

下北沢経済新聞VOTE

下北沢経済新聞を読んだことをきっかけに、実際に足を運んだ店やイベントはありますか?