株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）およびファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）は、このたび鴻池運輸株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員：鴻池 忠彦、以下、「鴻池運輸」）が、新リース会計基準への対応に向け、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とファーストアカウンティングのAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用したことをお知らせします。

鴻池運輸では、約30社のグループ会社を対象に、倉庫、車両、設備など多岐にわたる契約の把握と、新リース会計基準に基づく適切な判定・管理が必要となります。一方、契約書は全国の営業所や現場に分散し、紙で保管されているものも多いことから、契約書の収集・電子化から判定、登録、更新管理までを継続的かつ効率的に行う仕組みの構築が課題となっていました。

今回、「Steward 新リース会計基準」による契約書のデータ化・AI判定と、「ProPlus＋」によるリース資産管理を組み合わせることで、契約情報の収集・AI判定・リース管理を継続的に運用できる業務基盤を構築し、新リース会計基準への確実かつ効率的な対応を実現します。
両社は本取り組みを通じて、新リース会計基準への確実な対応とともに、KONOIKEグループ全体における業務標準化、ガバナンス強化、経理業務の効率化を支援します。






■採用の背景
新リース会計基準への対応では、不動産リースにおける多様な支払いや契約条件の変更といった複雑な会計処理に加え、その前段階となる契約の網羅的な把握と、契約内容に基づくリース判定が重要となります。
全国に拠点を持つ鴻池運輸では、倉庫や車両等の契約書が現場に分散し、本社での一元管理が困難でした。また、1,000件規模の紙やPDF、多言語の海外契約の収集・データ化には膨大な負荷がかかっていました。さらに新リース会計基準に基づく判定という課題が加わり、経理部門のリソース不足や判断の属人化、手入力によるミスが懸念され、契約の新規・更新・解約を継続的に把握・管理できる仕組みの構築が課題となっていました。また同社は以前より、プロシップが提供する新リース会計の実務全体を支援する「方針整理サイト」や「影響額試算ソリューション」を利用しており、担当監査法人およびプロシップとの三者で検討を進めてきました。
こうした背景から鴻池運輸では、新リース会計基準への対応を一時的な契約書の棚卸しで終わらせず、グループ全体で継続して運用できる仕組みを構築するため、「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」を採用しました。

■「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」のプロセスを一気通貫で支援
今回の取り組みでは、新リース会計基準対応に必要となる業務を「集約」「判定」「連携」「会計・税務処理」の4つのプロセスとして捉え、「Steward 新リース会計基準」と「ProPlus＋」を組み合わせることで、約30社のグループ会社における業務全体の効率化・標準化を図ります。
集約 ― 分散する契約書をデータ化し、電子データ連携で一元管理
- 1,000件規模の紙・PDF契約書を一括AI-OCR処理。収集の停滞を解消
- 電子契約サービス「クラウドサイン」とAPI連携し、契約締結と同時に自動でデータベースへ集約

判定 ― AIを活用し、専門的な判断を標準化
- Stewardがリース該当性（オン／オフ）判定を支援。属人的な専門知識への依存を軽減
- 判定結果だけでなく、理由を契約書原文と紐付けて表示することで、経理担当者による確認作業の効率化と判断品質の均一化を支援

連携 ― 「ProPlus＋」への入力業務を効率化
- 「ProPlus＋」の受入仕様に合わせたデータ出力で、入力の手間や転記ミスを排除
- 新規・更新契約を検知し、将来的な管理漏れを防止する持続可能な運用体制を実現

会計・税務処理 ― 不動産リースの会計処理から申告調整までを効率化
- 高度で複雑な会計管理要件に網羅的に対応し、負荷軽減と正確な処理を両立
- 法人税の別表作成や申告調整額の把握をスムーズにし、税務業務を効率化






■今後の展望
鴻池運輸では、本取り組みを通じて、新リース会計基準への対応を確実に進めるとともに、グループ全体の契約管理プロセスの標準化と継続的な業務効率化を目指します。
また、新リース会計基準対応で培うAI活用の知見をもとに、今後は請求書支払業務など、他の経理領域におけるAI活用の対象領域の拡大についても検討していく予定です。
プロシップとファーストアカウンティングは、両社の強みを組み合わせ、新リース会計基準への対応を「一時的な制度対応」にとどめることなく、企業の新リース会計基準対応と継続的な経理業務高度化を支援してまいります。

「ProPlus＋」について
「ProPlus+」は、新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供するSaaS型ソリューションです。2024年12月の提供開始から約1年半で、大手企業を中心に、グループ会社を含む導入企業数は1,000社を突破いたしました。
固定資産・リース管理分野で培った豊富な知見をフルに活かし、制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用にいたるまで、新リース会計基準および関連税制への対応を一貫して支援いたします。
ProPlus＋の詳細はこちら

「Steward」について
「Steward」は、単にAIで効率化することにとどまらず、AI時代においても、企業が責任を持って判断し、証跡を残し、例外に対応し、業務を正しく完了させるための次世代経理オペレーション基盤です。
経理部門が正確性を守りながら、企業価値創出を支える中枢機能へ進化することを支援します。
Stewardの詳細はこちら

■プロシップ　代表取締役社長 鈴木 資史
2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応では、契約情報をいかに網羅的に収集・判定し、その後も適切に管理し続けるかが重要な課題となります。
鴻池運輸様では、全国の拠点やグループ会社に契約情報が存在することから、契約書の棚卸しにとどまらず、新規契約や更新契約を含めて継続的に管理できる仕組みづくりが求められていました。
本プロジェクトでは、ファーストアカウンティング様の「Steward 新リース会計基準」と当社の「ProPlus＋」を組み合わせることで、契約情報の収集・判定・管理から会計・税務対応までを一気通貫で支える業務基盤を構築します。
新リース会計基準への対応は、制度施行時の対応だけで完結するものではありません。当社は固定資産・リース管理分野で培った豊富な知見を活かし、制度対応と業務効率化の両立を支援するとともに、KONOIKEグループ様の業務標準化とガバナンス強化に貢献してまいります。
今後も両社の強みを融合し、新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供してまいります。

■ファーストアカウンティング　代表取締役社長 森 啓太郎
新リース会計基準への対応では、AIで契約書を判定するだけでなく、その前段階で契約書を漏れなく収集し、判定後の情報を会計システムにつなぎ、さらに新規・更新契約を継続して管理していく仕組みが重要です。
鴻池運輸様のように多くの拠点やグループ会社を持つ企業では、この一連の業務を人手だけで継続していくことには大きな負担が伴います。今回、プロシップ様の『ProPlus＋』と当社の『Steward 新リース会計基準』を組み合わせることで、契約の収集から判定、管理までをつなぐ持続可能な業務基盤の構築をご支援できることを大変嬉しく思います。
今後もプロシップ様との連携を深め、新リース会計基準への対応を起点として、企業の経理業務全体の高度化に貢献してまいります。


■ プロシップについて
ー 世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する会社へ ー
プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、固定資産管理分野において専門性の高いサービスを提供しています。主力製品である固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業を中心に導入され、シリーズ累計6,000社超の実績を有しています。また、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした市場唯一の固定資産システムとして、36の国と地域、309の法人への導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応しています。
今後も、プロシップならではの「Speciality」に富んだ価値を世界中の企業に届けてまいります。
社名　：株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）
所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
　　　　西日本支社｜大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目3番9号 ORIX久太郎町ビル　
　　　　SAGAオフィス｜佐賀県佐賀市駅前中央一丁目8番32号 iスクエアビル
設立　：1969年4月
資本金：10億8,266万円
代表　：代表取締役社長　鈴木 資史
URL　：https://www.proship.co.jp/
事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売
● ProPlus総合固定資産管理ソリューション
固定資産システム／リース資産管理システム／新リース会計影響額試算ソリューション／建設仮勘定サブシステム／土地管理サブシステム／棚卸サブシステム／賃貸借契約管理システム／現物管理ソリューション
● 新リース会計基準対応 SaaS「ProPlus+」
● 工事精算業務ソリューション「ProPlus Smart」
● 電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」


■ ファーストアカウンティングについて
ー 経理シンギュラリティで、制約を取り払い、自信と勇気を与える ー
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティを実現することで、経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。生成AIやコンピュータービジョンを駆使した自社開発サービスを、多くの大企業の経理部門や会計ベンダーに向けて展開。「経理のシンギュラリティ」を実現し、経理部門の人手不足の解消と、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出します。
社名　：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立　：2016年6月
代表　：代表取締役社長　森 啓太郎
URL　：https://www.fastaccounting.jp/
事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）
● 経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
● 請求書処理のプラットフォーム『Remota』
● デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』


■本件に関するお問い合わせ
株式会社プロシップ　システム営業本部
TEL：050-1791-3001
MAIL：solution@proship.co.jp

※すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。



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その他、株式会社プロシップのニュース一覧は、以下のURLからご覧ください。
https://www.proship.co.jp/news/
■ 豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇ 精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

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