企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、観光・ホテル業界における次世代AIとして「価格・稼働最適化AI」を位置づけ、最適化AI「AI孔明 on IDX」を中核とした新しいホテル経営モデルの提案を開始しました。
本取り組みは、従来の生成AIでは解決できなかった収益最大化の課題に対し、データ統合・AI分析・最適化・実行管理（AI PMO）を一体化した新たなアプローチを提供するものです。

■背景：生成AIの普及と“変わらないホテル収益”　

近年、生成AIの普及により、
・宿泊プラン作成の効率化
・顧客対応（チャット・多言語対応）の高度化
・マーケティングコンテンツの自動生成
など、ホテル業務の効率化は大きく進みました。
しかし一方で、
・価格戦略の遅れ
・需要変動への対応不足
・OTA依存による収益圧迫
・稼働率と利益の乖離
といった課題は依然として残っています。
生成AIは“業務”を効率化したが、“収益構造”は変えていない

■次のステージ：“価格・稼働最適化AI”の時代へ

ホテル経営において本質的に重要なのは、
・どの価格で販売するか
・どのタイミングで販売するか
・どの顧客層に販売するか
という価格と稼働の最適化です。
これを実現するのが“価格・稼働最適化AI”です。

■AI孔明 on IDX：最適化AIの中核

AI I孔明 on IDXは、ホテル経営の意思決定と実行を最適化する統合AIプラットフォームです。
- データ統合（IDX）
予約・稼働・価格・チャネル・市場データを統合
分断された情報を一元化
アップロードされたデータをもとに全体状況を可視化・分析
- AI分析・予測
蓄積データをもとにした需要傾向の分析・可視化（日時・地域・イベント別）
過去データに基づく価格感応度の分析・レポート化
顧客セグメント分析
需要と価格の関係を可視化
- 最適化エンジン
データ分析に基づく最適価格の提案・シミュレーション
稼働率と収益のバランス最適化
チャネル別の販売状況分析と改善提案
最適な意思決定を導出
- AI PMO（実行・運用最適化）
価格・販売戦略の進捗管理と改善提案
チャネル別パフォーマンスの分析と最適化提案
継続的改善（Loop）
現場で動く最適化”を実現

■　期待される導入効果

・RevPAR改善に向けた意思決定の高度化
・利益率の改善
・OTA依存度の分析と直販強化に向けた戦略提案
・価格戦略の高度化
・収益の安定化
同じ客室でも、収益が大きく変わる

■ 市場の変化：AIは“作る”から“最適化する”へ

これまでのAIは、生成AI（Generative AI）
→ 業務効率化・コンテンツ生成
これからのAIは、価格・稼働最適化AI（Optimization AI）
→ 収益最大化
ホテルにおけるAIの主戦場は“収益最適化”へ移行しています。

■ メッセージ

「生成AIの次は、価格・稼働最適化AIである」
「ホテルは、最適化で勝つ時代へ」

■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内「AI孔明 on IDX」
https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木隆仁　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。