プレスリリース

ネッスー、国分グループ本社と「食品工場Week【東京】」に出展・講演|食品メーカー17社が参画する、未利用食品を、児童扶養手当を受給する子育て家庭へ届ける仕組みを紹介

リリース発行企業:ネッスー株式会社

情報提供:

「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指すネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木戸 優起、以下「ネッスー」)は、国分グループ本社株式会社(以下「国分グループ本社」)と共に、2026年11月18日(水)〜20日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第7回 食品工場Week【東京】」(主催:RX Japan合同会社)に出展し、18日(水)には国分グループ本社、味の素株式会社と共に特別講演に登壇します。

国分グループ本社が代表委員、ネッスーが事務局を務め、2026年11月時点で食品メーカー17社が参画する「未利用食品の活用推進コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)の取り組みを、来場する食品関連企業の皆さまに紹介します。



2024年度の事業系食品ロスは237万トンと3年ぶりに増加し(※1)、サプライチェーン全体での取り組みがいっそう求められています。本コンソーシアムの仕組みでは、食品関連企業は既存の商流・物流を活用し、日常の業務フローの延長線上で未利用食品を提供できます。会期中は「フードロス対策 情報発信コーナー」のパネル展示で、参画を検討する企業のご相談をお受けします。

向き合っている課題:品質に問題のない未利用食品と、食費を切り詰める家庭

食品のサプライチェーン上では、品質や安全性に問題がなく、賞味期限まで日数が残っていても、納品期限などの商慣習や商品の切り替え、在庫状況などによって、通常の流通ルートでは取り扱いにくくなる「未利用食品」が発生しています。政府は、事業系食品ロスを2030年度までに219万トン(2000年度比60%削減)とする目標を掲げています(※2)。
一方で、物価高が続くなか、こどもを育てる家庭の食卓は厳しさを増しています。低所得のひとり親家庭を対象とした調査では、物価上昇の影響で最も多くとられている行動は「保護者が自分の食事の量や回数を減らす」でした(※3)。
食品関連企業がこうした家庭やこども食堂に未利用食品を届けようとしても、無償の寄付では物流費や調整の負担が大きく、続けにくいという課題がありました。

「未利用食品の活用推進コンソーシアム」:出品が増えるほど、届けられる範囲が広がる

国分グループ本社とネッスーは、こうした課題に食品業界と共に取り組むため、2026年5月7日、味の素株式会社、カゴメ株式会社、Umios株式会社を正会員企業代表に迎え、本コンソーシアムを設立しました。食品卸売業や食品メーカーなどの食品関連企業が連携し、未利用食品を必要とする世帯や団体へ継続的に届ける仕組みづくりに取り組んでいます。2026年6月の設立発表時に8社だった参画メーカーは、11月時点で17社に広がっています。



仕組みの流れは次のとおりです。

1.食品メーカー(売り手)は、出品情報を本コンソーシアムが運営する「未利用食品情報プラットフォーム(ロスプラ)」に登録し、食品卸(国分グループ)を介してネッスーに販売します。 ⇒ 2.食品メーカーは、通常商品と混載して、国分グループの物流センターへ納品します。納品された商品は、ネッスーの預かり在庫として保管されます。 ⇒ 3.ネッスーが運営する児童扶養手当受給世帯向けのお買い物サイト「チアドン」で受注した商品は、国分グループの物流センターから宅配便などを利用して配送されます。

食品関連企業にとっては、未利用食品の出品から成約までの取引仲介業務をプラットフォームで一元管理でき、新規契約や個別調整の負担を極小化できます。また、物流費や業務負担といったコストを考慮した有償取引により、寄贈の場合と比べ継続的に参加しやすい仕組みです。
?未利用食品の活用推進コンソーシアム:https://mirai-tsunago.jp/
チアドンは2026年10月1日(木)にサービス検証を開始し、福岡では10月1日(木)から、首都圏(東京・神奈川・埼玉)では10月12日(月・祝)から販売しています。商品はソーシャル・プライシング(※4)により価格を設定し、アカウント登録者に毎月付与するポイントを活用することで、通常小売価格より約20%おトクに購入できます。
?チアドン:https://cheerdon.com/





より多くの世帯や団体の食品アクセスを確保していくには、サプライチェーン上で発生する未利用食品を、より多く活かしていくことが欠かせません。参画企業が増えて出品量を確保できれば、届けられる世帯・団体を広げることができ、配送エリアの拡大にもつながります。さらに、品ぞろえが充実し、利用者が必要なものをより選びやすいサービスに育つことで、選ばれるマーケットとして利用が広がり、サプライチェーン全体での食品ロス削減を後押しします。

本年9月30日(水)〜10月2日(金)に開催された「食品工場Week【大阪】」での国分グループ本社とネッスーの講演を受け、主催のRX Japan合同会社から、東京展でも取り組みを紹介する出展のご提案をいただきました。本展を通じて参画企業を増やし、この取り組みを業界全体へ広げていくことを目指します。

特別講演の概要:寄贈や単発で終わらせない。食品卸・メーカー・スタートアップが共創する、未利用食品を既存の商流・物流で届ける仕組み

食品関連企業が連携し、未利用食品を寄贈や単発の取り組みではなく既存の商流・物流で流通させる仕組みを紹介します。業界横断の共創に至った経緯やチアドンに加え、参画メーカーとして味の素株式会社から実践事例をお話しし、こどもたちの食と食品ロス削減を両立する今後の展望を語ります。
講演番号:FT-RC2(食の資源循環・環境対応フェア 特別講演)
日時:2026年11月18日(水)15:45〜16:45
会場:東京ビッグサイト
タイトル:食品卸・メーカー・インパクトスタートアップが共創 〜サプライチェーン全体で取り組む未利用食品を活用した食品ロス削減とこども支援の両立〜
登壇者:
国分グループ本社株式会社 サステナビリティ推進部 副部長 中山 有
味の素株式会社 食品事業本部 営業戦略部 戦略推進グループ 早乙女 晴子
ネッスー株式会社 代表取締役 木戸 優起
受講料:無料(事前申込制)

?申込:https://biz.q-pass.jp/f/13218/drft2026_seminar/seminar_register?fid=BIWosJEVpWD55I5p&tag=17172



出展概要:出品から配送まで、ブースで仕組みを体感

ブースでは、国分グループ本社・ネッスーの担当者が参画に関するご相談をお受けします。展示内容(予定)は次のとおりです。
・コンソーシアムの仕組み(ロスプラへの出品から、混載納品、チアドンでのお届けまで)
・ロスプラの画面紹介(出品一覧、交渉チャットなど)
・チアドンで販売している未利用食品の紹介
・チアドンのお届け状況と、利用者の声

展示名:フードロス対策 情報発信コーナー
会場:東京ビッグサイト 東7ホール
出展者:国分グループ本社株式会社、ネッスー株式会社

展示会概要

名称:第7回 食品工場Week【東京】(旧称:フードテックWeek)
同時開催:第11回 ドリンク ジャパン
会期:2026年11月18日(水)〜20日(金)10:00〜17:00
会場:東京ビッグサイト
主催:RX Japan合同会社
入場:無料(事前の来場登録が必要)
公式Web:https://www.foodtechjapan.jp

会社概要

国分グループ本社株式会社
代表取締役会長 兼 CEO:國分 勘兵衛
創業:1712年(正徳2年)
所在地:〒103-8241 東京都中央区日本橋一丁目1番1号
URL:https://www.kokubu.co.jp/
ネッスー株式会社
代表者:代表取締役 木戸 優起
所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4-44-4
設立:2022年6月10日
URL:https://nessu.co.jp/

※1 消費者庁「2024(令和6)年度食品ロス量推計値の公表について」、環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和6年度)の公表について」(いずれも2026年6月30日公表)
※2 第2次 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)
※3 認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン「ひとり親家庭の収入・暮らしの状況に関するアンケート」(2026年3月24日公表。調査期間:2026年2月18日〜3月3日、対象:同法人のフードバンク「グッドごはん」を利用するひとり親家庭)
※4 本リリースにおける「ソーシャル・プライシング」とは、まだ十分に利用可能でありながら、通常の価格や販路では提供しにくくなった食品や日用品などについて、提供先を「支援を必要とする世帯・団体」に限定し、事業継続に必要なコストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方を示す造語です。利用者の負担を抑えつつ、継続供給できる水準で価格を設定しています。

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