プレスリリース

【自治体・教育委員会ご担当者様向け】部活動地域展開を成功に導く「予算の組み方」と「補助金」セミナーを開催

リリース発行企業:株式会社CIN GROUP

情報提供:

株式会社CIN GROUP(本社:東京都品川区、代表取締役:篠宮康伸、以下「CIN GROUP」)は2026年12月1日(火)と3日(木)の2日間にわたり、自治体および教育委員会ご担当者様に向けて『部活動地域展開支援セミナー』を開催いたします。共催は株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川淳悦、証券コード:9564、以下「FCE」)。本セミナーでは主に補助事業の仕組みから、予算計上の費目と順番、他自治体の進め方まで、押さえるべき実務を90分で解説します。




セミナーお申込みはこちら


【セミナー企画の背景】
部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行が進み、推進計画や認定基準などの制度設計はおおむね整いつつあります。しかし本格的な実装フェーズを迎えた自治体・教育委員会の現場では「財源の確保」と「予算の組み立て」において以下のような実務課題が顕在化しています。

■費目の設定と外部委託費の積算: 指導者の確保や事務局運営を外部委託する際、適切な積算根拠やどの費目で組むべきかの基準が確立されていない。
■国庫補助金の活用と自治体負担の見極め: 国の多様な補助メニューから自自治体に合致する事業を選定できず、実質的な自治体負担額の見通しが立たない。
■財政部局への説明根拠の不足: 庁内協議を進めるための客観的なデータや、他自治体の先行事例・積算事例が手元に不足している。

本セミナーでは、理念論にとどまらず、自治体の現場が今まさに必要としている具体的な予算組み立ての手法や先行事例を提示し、庁内協議にそのまま活用できる実務ノウハウをお伝えします。

【登壇者】

株式会社FCE

取締役 兼 常務執行役員 
エデュケーション事業本部長
AIソリューション事業本部長 

尾上 幸裕

部活動の地域展開支援を担当。部活動指導に求められる質と、それを支える仕組みをご説明します。

株式会社CIN GROUP
取締役
大柴賢幸


自治体からの受託運営を担当。地域展開を続けるための体制と、その費用の考え方をご説明します。

株式会社CIN GROUP
部活動地域展開支援事業部 部長 

西條 敦

自治体の部活動地域展開を担当。予算化から事業者選定の仕様書づくりまで、自治体のご担当者と一緒に進めています。国の補助事業を使った予算の組み立て方と、財政担当へのご説明の進め方を解説します。

【開催概要】
<日時>
DAY1 12月1日(火)14:00-15:30
DAY2 12月3日(木)14:00-15:30
※両日とも同一内容です。いずれか一方をお選びください。

<参加形式>
オンライン(Zoomウェビナー)
オンラインの視聴URLは、開催前日までにメールでお送りします。

<定員>
なし
同じ部署から複数名でのご参加も歓迎します。

<参加費>
無料

<対象>
都道府県・市区町村のご担当者、教育委員会
部活動運営の受託事業者および同業他社の方は、ご参加をお断りする場合がございます。

<主催>
株式会社CIN GROUP

<共催>
株式会社FCE

<お問い合わせ>
株式会社CIN GROUP セミナー事務局
bukatsu.sales@cin-group.com

セミナー申し込みはこちら

株式会社CIN GROUP
設立: 2012年7月
代表取締役CEO: 篠宮 康伸
本社: 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F
事業内容: IT、人材、美容、クリエイティブ領域における教育事業
URL: https://cin-group.com/
株式会社CIN GROUPは、2012年創業の多角的ソリューション企業。「社員の想いで事業を創り、日本を世界に誇れる国へ」をPURPOSEに掲げ、IT、美容、クリエイティブ領域における教育事業を展開しています。さまざまな分野で高い能力を発揮するプロフェッショナル人材を育成することで、顧客の抱える経営課題解決に寄与し、わが国の経済活動活性化に貢献しています。

株式会社FCE

設立:2017年4月21日   
代表取締役社長:石川淳悦
証券コード:9564
本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9階10階
事業内容:DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL:https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第1位(※1 2024年度には約10,000製品中、第2位※2)を獲得した「ロボパットAI(https://fce-pat.co.jp/)」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding(https://smartboarding.net/)」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版(https://fce-publishing.co.jp/)、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (https://www.fce-aiomniagent.com/) 、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

※1 ITreview Best Software in Japan2023より ※2 ITreview Best Software in Japan2024より

下北沢経済新聞VOTE

下北沢経済新聞を読んだことをきっかけに、実際に足を運んだ店やイベントはありますか?