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【調査レポート】直近約3か月で1,377社が情報漏えい等を公表。うち64%は委託先・外部サービス経由。10月中旬から急増

リリース発行企業:株式会社FUTUREWOODS

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最近、企業の情報漏えいや不正アクセスに関するニュースを目にする機会が増えています。

そこで株式会社FUTUREWOODS(本社:東京都文京区、代表取締役:小浜勇人)は、企業データベース「SalesRadar(セールスレーダー)」が収集する企業ニュースをもとに、実際にどれくらいの企業が情報漏えいを公表しているのか、どのような経路で起きているのかを調べました。

対象は、SalesRadarに登録されている企業のうち、上場企業を中心に無作為に抽出してニュースを取得している約30,000社で、2026年8月19日〜11月15日の約3か月間に登録された情報漏えい関連のニュースを分析しました。

その結果、自社(子会社・委託先を含む)の情報漏えいや不正アクセスを公表した企業は1,377社にのぼり、その64%が委託先や外部サービスを経由したものでした。公表は10月中旬から急増しており、1つの外部サービスの事故が数十〜数百社の公表につながる「サプライチェーン型」のケースが目立ちました。


出典:SalesRadar調べ


1.直近約3か月で1,377社が情報漏えい等を公表

本調査の対象は、SalesRadarに登録されている企業のうち、上場企業を中心に無作為に抽出してニュースを取得している30,771社です。この30,771社のうち、期間中に情報漏えい関連のニュースがあった企業は1,713社(5.6%)でした。

30,771社のニュース651,320件のうち、タイトルに「情報漏えい」「流出」「不正アクセス」などの語を含むニュースは2,966件でした。その内容を分類すると、自社(子会社・委託先を含む)の漏えいや不正アクセスを公表した企業が1,377社(1,713社の80.4%)を占めました。


※複数の種類のニュースがある企業は、「インシデント公表>報道>注意喚起>対策PR・解説」の優先順で1つの種類に分類して企業数を数えています。出典:SalesRadar調べ


公表されたインシデントの種類では、「不正アクセス・サイバー攻撃」が82.6%と大半を占め、ランサムウェア(1.4%)、不正ログイン(1.0%)、誤送信・誤送付(1.0%)などが続きました。

2.10月中旬から公表が急増、ピークの週は403社

新たにインシデントを公表した企業は、10月11日までは週に20〜80社程度で推移していました。しかし、10月12日の週に145社、10月19日〜25日の週には403社と急増しました。10月12日以降の約1か月半だけで、1,087社(公表企業の79%)が公表しています。


出典:SalesRadar調べ(インシデント公表企業1,377社)


全ニュースに占める情報漏えい関連ニュースの割合も、10月11日までは週に0.1〜0.5%程度でしたが、10月19日〜25日の週には1.7%に上昇しました。その後も公表は続き、直近の11月9日〜15日の週も142社が新たに公表しています。

3.64%が委託先・外部サービス経由、1つのサービスのインシデントが数百社の公表に

公表企業1,377社のうち、875社(63.5%)は、ニュースのタイトルから、委託先や外部サービス、子会社を経由したものであることが読み取れました。自社のシステムが直接攻撃されたのではなく、利用している外部サービスの事故によって情報が漏えいする、「サプライチェーン型」のケースが多くを占めています。

公表は特定の外部サービスに集中

タイトルで名前が挙がった外部サービスでは、ノーコードのWeb制作サービスに関する公表が218社、メール配信サービスに関する公表が67社と、特定のサービスに公表が集中していました。このほか、配送・決済、予約システム、クラウドサーバーなど、業務で日常的に使われるサービスを起点とする公表も見られました。


※ニュースのタイトルにサービス名が含まれるもののみを集計しているため、実際の件数はこれより多い可能性があります。出典:SalesRadar調べ


Web制作ツールやメール配信のように、業種を問わず使われるサービスが起点となるため、1つのインシデントが幅広い業種の企業の公表につながっています。

4.公表企業の6割は従業員100人以上

公表企業1,377社を従業員規模別に見ると、100人以上の企業が846社(61.4%)を占め、1000人以上だけでも304社(22.1%)ありました。ただし、本調査のニュースは上場企業を中心に抽出した約30,000社が対象であるため、もともと規模の大きい企業が多く含まれている点に注意が必要です。


出典:SalesRadar調べ(インシデント公表企業1,377社)



大企業は取引先や外部サービスの利用数が多く、情報開示の体制も整っているため、セキュリティ被害を公表するケースが多いと考えられます。さらに、本調査は上場企業を中心に約30,000社を対象としていることから、規模の大きい企業が多く含まれている点も影響している可能性があります。
ただし、中小企業では被害が発生しても公表されないケースがあるため、公表件数だけで企業規模による被害の多さを判断することはできません。

5.業種は情報通信業が28%で最多、製造・小売・金融など幅広い業種に広がる

公表企業を業種別に見ると、情報通信業が389社(28.3%)で最も多く、学術研究,専門・技術サービス業(17.7%)、製造業(8.9%)、卸売業,小売業(7.7%)、金融業,保険業(7.1%)が続きました。多くの業種で、公表企業の6〜7割が委託先・外部サービス経由でした(宿泊業,飲食サービス業は39.3%)。


出典:SalesRadar調べ


本社所在地別では、東京都の企業が770社と、所在地が分かる公表企業の約3分の2を占めました。上場企業の本社が東京に集中していることが、この割合にも影響していると考えられます。

6.続報の公表は16.8%にとどまり、約7割は単発の公表

情報漏えい等を公表した企業の約7割(985社・71.5%)は、1回目の公表のみで対応を終えています。これに対し、調査結果や再発防止策などを盛り込んだ「続報」を重ねている企業は231社(16.8%)でした。事案の深刻さや調査の進捗によって対応は分かれており、今後も追加の続報を公表する企業はさらに増える見込みです。


※「1件〜5件以上」と「続報あり」は集計基準が異なるため、数値(「2件」の232社と「続報あり」の231社)は一致しません。・1件〜5件以上:インシデント関連ニュースの公表件数で分類・続報あり:タイトルに「第2報以降」「最終報」「調査結果」「再発防止」を含むかで判定 (出典:SalesRadar調べ)

セキュリティ対策の発信も増加

情報漏えいの公表が急増した時期には、セキュリティ製品の発表やセミナーなど「対策PR・解説」のニュースも、週に20〜70件程度から、10月19日以降は週に89〜123件へと増えています。


まとめ:企業の変化を継続的に把握することがリスク管理につながる

今回の調査では、情報漏えい等を公表した企業の約64%が、委託先や外部サービスなどを経由したインシデントに関連していました。自社のセキュリティ対策に加え、取引先や業務で利用する外部サービスの動向を把握することも、リスク管理の重要なポイントといえます。
企業を取り巻く環境は日々変化しており、ニュースやプレスリリースには、情報漏えいだけでなく、事業の変化や新たな取り組みなど、企業の動向を知る手がかりが数多く含まれています。

SalesRadarは、こうした企業のニュースや変化情報を収集し、取引先や見込み顧客の動向を把握できる企業データベースです。企業の変化を継続的に捉える「タイミングキャッチ」機能を通じて、情報収集や営業活動の効率化を支援します。

企業の最新動向を把握し、リスク管理や営業活動に活用したい方は、SalesRadarをご活用ください。

■調査概要


※本調査結果の引用について
本調査結果を引用・転載される際は、「SalesRadar調べ」と出典を明記してください。

■企業データベース「SalesRadar」について


SalesRadar(セールスレーダー)は、550万社の企業情報を収録した、営業企画・マーケティング・インサイドセールス向けのインテリジェンス型企業データベースです。企業のニュースなどの変化情報を捉える「タイミングキャッチ」機能により、取引先や見込み顧客の動きをいち早く把握できます。企業検索・リスト作成や名寄せ、顧客分析などの機能とあわせて、データに基づく営業活動を支援します。




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◆ 会社情報


会社名:株式会社FUTUREWOODS
所在地:東京都文京区向丘1-8-13 PLANEX813ビル3F
代表者:小浜勇人
設立:2015年9月25日
URL:https://www.futurewoods.co.jp
事業内容:営業・マーケティング領域のDX支援ツール『FutureSearch』の運営
FutureSearch: https://www.future-search.jp/
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その他マーケティング・ソリューションの企画・開発・支援

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