学校法人先端教育機構（本部：東京都港区、理事長：東 英弥）月刊「事業構想」は、2026年11月19日（木）に、特別セミナー「地域DXセミナー　自治体CIO戦略会議」を開催いたします。




■セミナー概要
人口減少や担い手不足が進む中、地域には、行政だけでは解決が難しい課題に対し、自治体・企業・地域事業者などが連携しながら、デジタルを活用して地域サービスや暮らしをより良くしていくことが求められています。同時に、自治体自身も限られた人員・財源のもとで行政サービスの質を維持・向上させるため、業務や組織の変革を進めていく必要があります。

本セミナーでは、こうした「地域DX」を、官民連携によって地域課題の解決や新たな地域サービスの創出を目指す「地域社会DX」と、自治体内部の業務・組織・行政サービスを変革する「自治体DX」の両面から捉えます。

前半では、総務省による地域社会DXに関する政策動向をはじめ、自治体と地域事業者が連携してデジタル実装を進める先進事例を紹介。地域の課題に対して、行政・民間企業・地域事業者がどのような役割を担い、地域全体のDXを実現していくのかを考えます。後半では、自治体内部のDXに焦点をあて、有識者によるCIO・CDOの役割や組織変革に関する講演、民間企業によるDX・セキュリティの実装事例、さらに全国各地の首長・副首長らによるディスカッションを実施し、地域社会と行政組織の双方から、これからの地域DXのあり方を考えます。

■開催概要
タイトル：地域DXセミナー「自治体CIO戦略会議」
日時：2026年11月19日（木）13:00〜17:00（全体開場 12:30）
形式：対面・オンラインハイブリッド開催
会場：学校法人先端教育機構 東京校 2号館地下セミナールーム
（東京都港区南青山3-13-16／表参道駅徒歩1分）
受講料：無料（事前申込制）

▼詳細：
https://info.sentankyo.ac.jp/1119_%E5%9C%B0%E5%9F%9Fdx%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC-%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93cio%E6%88%A6%E7%95%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0-

▼お申込み：
https://share.hsforms.com/2wVeK6dMxTsy350Km2gORmQcojpk


■対象者
・自治体CIO・CIO補佐官、DX推進部門の方
・情報政策・情報システム部門の方
・地域社会DXに関連する企画政策部門・産業振興部門などの自治体関係者


■プログラム

※講演内容、タイトルは変わる可能性がございます。

■登壇者・講演内容（一部）

※記載は講演順

◇≪基調講演≫地域社会DXを推進する総務省のデジタル実装政策（13:10〜）


総務省 情報流通行政局 参事官付 参事官補佐　
岡田 智子 氏
総務省情報流通行政局参事官室において、地域社会DXの推進を担当。 人口減少・高齢化が進行する中、地域社会が抱える課題は多岐にわたります。これらの課題にデジタル技術を活用して取り組む地方公共団体や企業・団体を、支援しています。




◇〈事例講演・パネルディスカッション〉地域を変える官民連携DXの実践（仮）（13:40〜）


北海道更別村 村長　
西山 猛 氏
スーパーシティ構想への挑戦を起点に、デジタルを活用した持続可能な地域づくり「更別スーパービレッジ構想」を推進。






知多メディアスネットワーク株式会社 技術サービス部
情報システム課 課長　新海 真知 氏
ケーブルテレビ会社にて、自治体・法人向けソリューションの構築や情報セキュリティ対策を担当。生まれ育った知多半島を舞台に、フィジカルAI、IoT、ネットワークを組み合わせた地域課題解決に取り組む。知多半島をフィジカルAI実証の一大拠点として盛り上げることが目標。




◇自治体に求められるISMAP対応サービス（15:00〜）


株式会社CYLLENGE 取締役　
大西 良慶 氏
2004年、株式会社プロット（現株式会社CYLLENGE）に入社。受託システム開発事業に携わり、長年のプロジェクトマネジメントやソリューション提案で培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、お客様のサイバーセキュリティに貢献。2023年10月より現職。






政策研究大学院大学 特任教授
西垣 淳子 氏
元石川県副知事。1991年に通商産業省（現経済産業省）入省。製造業のDXやデザイン経営、中小企業支援などの政策に携わり、2022年に石川県副知事に就任。CDO・CGOを兼務し、県内市町のデジタル化や被災者データベースの策定を推進。2025年より現職。現在は、東伊豆町の政策アドバイザー・CDO補佐官、輪島市の政策アドバイザー、伊東市の特別政策アドバイザーも務め、自治体の政策推進を支援。国と地方の行政実務の経験を背景に、EBPM（証拠に基づく政策立案）や人口減少時代のガバナンスを研究。



◇≪特別企画≫自治体首長・CIOディスカッション「DX実践から考える、これからの自治体経営」（仮）（16:00〜）


岐阜県大垣市 市長　
石田 仁 氏
昭和59年3月日本体育大学卒業。大垣市農業協同組合（現西美濃農業協同組合）勤務を経て、平成15年4月に大垣市議会議員に初当選し、5期18年にわたり市政に携わる。令和3年4月に大垣市長に就任し、現在2期目。地域に根ざした活動と長年の実績を活かし、「選ばれるまち大垣」のさらなる前進を目指して市政を推進。






東京都足立区 副区長　
勝田 実 氏
1990年に足立区入区。総務部長などの要職を歴任後、2018年6月より政策経営部長として、区政の根幹をなす経営戦略や政策立案を牽引。2025年3月、足立区副区長に就任。長年にわたる組織マネジメントの知見を背景に、現在はAI・データの全面活用とEBPM（証拠に基づく政策立案）を強力に推進。






新潟県三条市 市長　
滝沢 亮 氏
平成20年 一橋大学法学部卒業。平成21年11月 司法試験合格。平成22年 東京大学法科大学院修了。平成24年1月 東京の外資系法律事務所で弁護士登録。平成30年4月 三条市に「ひめさゆり法律事務所」開設。令和2年11月 三条市長就任。令和6年11月 三条市長2期目就任。





■ご協賛
総務省／株式会社CYLLENGE
■お問い合わせ
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 セミナー事務局
Tel：03-5860-5731（10:00〜15:00）
Mail：sentankyo_media@sentankyo.ac.jp

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部：東京都港区南青山3-13-16）　
　　　　拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
　　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等